ジャパンディスプレイ、なんとか復活へ！

今年前期に770億円もの赤字を出し、年内にも倒産の危機が囁かれていたジャパンディスプレイであったが、なんとかその危機を脱したようである。救世主は米アップル社である。支払い前倒し金600億円の拠出を約束したことで、同社の危機は脱した形となった。

【ジャパンディスプレイへの支援を表明した企業まとめ】
・台湾のタッチパネル大手ＴＰＫ（250億円）　　　　⇒　６月17日に中止を発表
・台湾投資ファンドのＣＧＬグループ（140億円）　　⇒　６月14日の期限に返事なし
・中国投資ファンドのハーベストテック（640億円）　⇒　９月26日に支援中止を通知

中国のハーベスト（嘉実基金）グループの汚い手口はこうである。台湾系も、同グループの意向が働いていると言われている。まず、台湾系が出資から手を引き、ハーベストテックはＣＧＬグループの分も取り込んで、640億円を出資する金融支援を発表した。金融支援の正式通知期限は今年６月下旬に設定されていたものの、ハーベストテックは正式通知をずるずると引き延ばし、９月26日に「金融支援を見送る」という意思表明をした。

尻に火の点いたジャパンディスプレイの足元を見た、倒産を念頭に置いた極めて汚いやり方である。倒産してしまえば、二束三文で同社を入手することができるということだったのであろう。ところが、意外な方面から救いの手が差し伸べられた。

それがアップルである。当面の資金繰りに四苦八苦していたジャパンディスプレイであったが、主要顧客であるアップルなどから代金の支払い前倒し等で最大400億円の支援を得られる見通しになった。つまり、製品を納品した後、約90日を経て支払いが実施されるのが通常であるが、納品前に支払いを行うことによって、アップルが事実上の金融支援をしてくれたということである。

アップルは総額で600億円の前倒し支払いの実施を表明し、更にシンガポールの投資ファンドいちごトラストも900億円の支援を表明した。来年１月にも契約する予定である。よほどの裏切りが無い限り、ジャパンディスプレイは危機を脱したようである。